金融相談

会員サービス ｜ 経営相談

商工会では、随時融資相談に応じております。各事業所の借入や経営の状況をお聞きしながら、融資相談を行っています。相談は秘密厳守で無料ですので、お気軽にご相談ください。

こんなときに

□ 設備を購入したい（設備資金）
□ 事業を始めたい（新規創業資金）
□ 買掛金の決済資金（運転資金）
□ 諸経費（従業員の賞与、未払金の決済）
□ etc.

事業資金の調達について

事業資金とはその名の通り事業のために使われる資金であり、事業の立ち上げや事業の運営に用いられます。融資は、具体的な返済計画や経営計画をしっかり立て実行しましょう。また、下記の融資制度の内容に当てはまらないケースにつきましてもご相談ください。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

マル経融資は、商工会で経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

長野県中小企業融資制度

中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業活動に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を 預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。 なお、融資にあたっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく 保証料については、中小企業振興資金を除き、県と市町村（一部資金は県のみ）の補助制度があります。

辰野町の融資制度について

事業運営、設備投資、新規創業及び後継者育成など辰野町内の商工振興 が潤滑に推進できるよう設置された制度です。融資対象者は、町内に工場又は店舗、事業所を有する企業者であって１年以上継続して同一事業を営 み、（新規開業支援資金はこれから開業しようとする事業者、及び開業1年未満の者）町税等を完納している事業者。ただし、小口資金の対象者は、従業員数20人（商業、サービス業は5人）以下の会社または個人で長野県信用保証協会の債務保証総額が8,000万円を超えず、且つ長野県信用保証協会の無担保保証人による債務保証の総額が1,250万円を超えない事業者。後継者育成資金は、後継者育成及び条件整備に係る研修等で商工会長が推薦する事業者です。

新規創業のための融資制度について

創業融資には、大きく2種類あります。日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会が信用供与する制度融資です。

①新創業融資制度＜※日本政策金融公庫 国民生活事業＞

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。

②長野県中小企業融資制度（信州創生推進資金（創業支援向け））

対象となる方は、新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から５年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方 ※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。